2012-08-01 第180回国会 参議院 決算委員会 第5号
○副大臣（松崎公昭君） お答えいたします。 教育分野のＩＣＴ利活用の推進というのは、ＩＣＴの機器やネットワーク環境の情報通信技術面とデジタルの教材や指導方法のソフト、そういうヒューマン面の両面から取組が不可欠であります。このため、総務省のフューチャースクール推進事業と文科省の学びのイノベーション事業の両事業を今まで両方で頑張ってやってきたわけでありますけれども、役割分担をしまして二つの事業を一体的
○副大臣（松崎公昭君） お答えいたします。 教育分野のＩＣＴ利活用の推進というのは、ＩＣＴの機器やネットワーク環境の情報通信技術面とデジタルの教材や指導方法のソフト、そういうヒューマン面の両面から取組が不可欠であります。このため、総務省のフューチャースクール推進事業と文科省の学びのイノベーション事業の両事業を今まで両方で頑張ってやってきたわけでありますけれども、役割分担をしまして二つの事業を一体的
○副大臣（松崎公昭君） 市町村におきましては、緊急時の住民への情報伝達について、市町村防災行政無線によりまして、実情に応じて様々な手法は取られております。また、総務省では、市町村防災行政無線も含めまして、携帯メール等の多様な手法で住民への災害情報の伝達を行うことが重要であると、そう認識しておりまして、現在、住民への災害情報伝達手段の多様化の実証実験、これを行っております。多様な情報伝達手段の有効性、
○副大臣（松崎公昭君） お答えいたします。 市町村への確実、迅速な情報伝達を図るためこのシステムが非常に有効であるということで、交付金や地方債措置によりまして整備の促進を図ってまいっております。 現在のＪアラートの受信機を運用していない市町村は、東日本大震災の影響によって事情があります。それから、防災行政無線の整備に合わせて整備しようという、そういう場所、個別の事情によりまして整備が少し遅れているというふうにも
○副大臣（松崎公昭君） お答えいたします。 Ｊアラートの受信機を運用している市町村の割合ですが、平成二十三年十二月一日で九八・四％、千七百四十二団体のうち千七百十四団体で九八・四であります。
○松崎副大臣 高木委員にお答えをさせていただきます。 三・一一から一年四カ月がたっておりまして、被災者の方々にとりまして、心の触れ合い、これが本当に大切でございまして、そのために携帯電話は重要な手段となっていると思います。 携帯電話の利用者料金は、昭和六十年に許可制、そして平成八年に届け出制、平成十五年に原則、規制の廃止ということになっておりまして、事業者の判断に委ねておるということであります。
○松崎副大臣 お答えいたします。 携帯電話を含めまして移動通信システムの普及のためには、必要な電波周波数を迅速に割り当てるということが重要であります。 携帯電話を含みますワイヤレスブロードバンド周波数については、現在、合計で約五百メガヘルツ幅の帯域のところを、二〇一五年までには三百メガヘルツ幅を超える帯域、そして、二〇二〇年までには千五百メガヘルツ幅を超える帯域、これを新たに確保することを目標として
○松崎副大臣 橘委員にお答えいたします。 岩手、宮城、福島の三県におけますアナログのテレビ放送は、大きな混乱もなく、三月三十一日に終了いたしました。本当に三県の県民の皆さんには感謝をしております。 四月に入りましても、総務省の地デジコールセンター、デジサポの臨時相談コーナーにおきましては引き続き丁寧に対応しておりまして、三月三十一日、最終日のときには四千七百件ございましたけれども、四月十日になりましたらもう
○副大臣（松崎公昭君） 国地方係争処理委員会委員磯部力君、長谷部恭男君、岩崎美紀子君、大橋洋一君及び篠崎由紀子君の五氏は四月十六日に任期満了となりますが、磯部力君の後任として小早川光郎君を、長谷部恭男君の後任として高橋寿一君を、岩崎美紀子君の後任として渡井理佳子君を、大橋洋一君の後任として牧原出君を任命し、篠崎由紀子君を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を
○副大臣（松崎公昭君） お答えいたします。 臨時災害放送局は、災害が発生した場合に被害を軽減するために地方団体が開設する臨時のＦＭ局でございます。今、岩手、宮城、福島三県で、発災後、十八市五町、二十五のおっしゃるとおり臨時災害放送局を立ち上げております。 期間の限定組織であるということ、それから簡便な機材、人員だということもありますが、確かにおっしゃるとおり、被害者の皆さんに事後のケアだとか、それから
○副大臣（松崎公昭君） 平成二十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、東日本大震災からの早期復興に向け、被災団体が復旧復興活動に全力で取り組むことができるようにするとともに、地域の自主性、自立性を高めるための改革やＩＣＴによる日本再生、さらには国民の命を守る消防防災行政などについて重点的に推進するとの考え方に基づき取りまとめたものであります
○松崎副大臣 高井先生よく御存じのとおり、このマイナンバー制度は、社会保障と税の一体改革から特に今進んできております。 おっしゃるとおり、この制度をうまく活用して民間にも使ってくれという意見は、これから相当出てくると思います。ただ、個人情報を保護しながらやっていくというなかなか重要な問題を含んでおります。 ただ、総務省としても、今は税と社会保障の方に特に重点が置かれておりますけれども、今後、民間分野
○松崎副大臣 この部門に非常に造詣の深い高井先生、よく御存じだと思いますけれども、民主党政権になりましてから、特にブロードバンド普及は非常に力を入れてきたということで、二〇一〇年の十二月には基本方針をつくりました。また、工程表も同じ十二月につくったわけでありまして、公表しております。 その中での大きな観点というのは、条件不利の地域あるいは未整備の地域における光ファイバーの整備を進めなきゃいかぬ、それから
○松崎副大臣 昨年は、国民の皆さんにも大変お世話になりまして、ほぼ完了したわけでございました。岩手、宮城及び福島の共聴施設などの通信環境整備は、昨年末までに予定どおりおおむね完了しております。災害復旧関連等でおくれていた施設についても、アナログ停波までには対策が完了する見込みとなっております。 また、三月三十一日のアナログ停波に向けまして、住民の皆様方が地デジ対応いただくための相談体制も万全になっております
○松崎副大臣 お答えいたします。 災害の発生時には、固定電話や携帯電話等の通信インフラが被災等により利用できなくなる場合が大変ございます。被災者の安否確認、救助、それから復旧活動、こういう活動に欠かせない緊急の通信手段として被災地域において確保していくことは重要であります。 このため、総務省では、平時から災害対策用の無線機器を備蓄、配備し、災害時には自治体における通信手段の確保を緊急に支援する取
○副大臣（松崎公昭君） 電波監理審議会委員原島博君は平成二十三年十二月十一日に、松崎陽子君は十二月十八日にそれぞれ任期が満了したため欠員となっているところでありますが、両氏を再度任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本放送協会経営委員会委員叶井真由美君は平成二十三年十二月二十一日に任期満了となり、安田喜憲君、石島辰太郎君及
○松崎副大臣 おはようございます。 平成二十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、東日本大震災からの早期復興に向け、被災団体が復旧復興活動に全力で取り組むことができるようにするとともに、地域の自主性、自立性を高めるための改革や、ＩＣＴによる日本再生、さらには国民の命を守る消防防災行政などについて、重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります
○松崎副大臣 お答えいたします。 この地デジ対策では、約十年間かかって、特に国民の皆さんの御協力で七月には三県以外はほぼ終わったわけでありますが、この三県は、お話しのとおり、来年の三月三十一日を目標に立てております。 そして、この被災地三県では、約二百十万世帯が対象でありました。もちろん三月十一日までは続けていたわけでありますが、そこで少しとまりました。その後、徐々に、新たな難視地区とか、共同アンテナ
○松崎副大臣 お答えいたします。 内閣の一員として今の野田政権の基本的な方針を守っていくということ、それが指名をされた使命でもあろうと思っております。
○松崎副大臣 お答えいたします。 今の声明文の件でありますけれども、これは六月十六日に決議文を発表しておりまして、その時点ではそういう状況認識ということもあったと私は思います。 ただ、復興対策本部は七月二十九日に基本方針を決定されておりまして、その中に、財源の確保策として時限的税制措置が盛り込まれたわけであります。 私は九月五日に副大臣に指名をいただきまして、当然、その後の内閣の一員としてこの
○松崎副大臣 お答えいたします。 おっしゃるとおり、すべての国民がＩＣＴの発展、ブロードバンドの基盤整備を望んでいる。そして、デジタルデバイドを解消する、これも重要であります。 他方、ユニバーサルサービス制度は、全国におきまして国民生活に不可欠な通信サービスを適切、公平、安定、こういう形で維持するための制度であります。今までは、加入電話、公衆電話、緊急通報、こういったものが対象でありました。これの
○副大臣（松崎公昭君） 総務副大臣を拝命いたしました松崎公昭でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○松崎副大臣 おはようございます。副大臣を拝命いたしました松崎公昭でございます。 皆様方の格段なる御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
○松崎副大臣 おはようございます。副大臣の松崎でございます。 大口先生にお答えをいたします。 今回のガイドラインの改正では、電気通信事業者が捜査機関からの要請によりＧＰＳ位置情報を取得する場合において、裁判官が発付した令状に従うときという要件とともに、利用者が知ることができるという要件も規定をしております。これは、位置情報がプライバシー保護の観点から非常に重要なものである、そしてまた、その利用に
○副大臣（松崎公昭君） 具体的に先生のお話で、消防団が深くかかわりを持っておりますので、河川の管理の問題等は若干立場が違いますけれども、消防の方の立場からの今の先生の御質問に対して、直接的な答えになっているかどうか分かりませんが、お答えさせていただきます。 河川管理施設を用いた内水排除については、河川管理者から水防団、消防団などにその運用を委託していることが多いわけです。また、その運用については水防団
○副大臣（松崎公昭君） この度、総務副大臣を拝命いたしました松崎公昭でございます。よろしくお願いいたします。 ただいまの中村哲治先生の御質問に対する御答弁をさせていただきます。 衛星携帯電話料金については、電気通信事業法上、契約約款の届出を求めておりません。基本的に事業者の経営判断に基づいて設定をされております。 他方、総務省においては、災害時の通信確保のため、地方自治体に対して、九月八日時点
○松崎委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松崎委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百七十六回国会、内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 第百七十三回国会、大口善徳君提出、政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案 第百七十四回国会、林幹雄君外四名提出、政党助成法の一部を改正する法律案 及び 第百七十四回国会、村田吉隆君外四名提出、公職選挙法の一部を改正する
○松崎委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に付託になりました請願は六十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。 なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、衆議院議員選挙における選挙制度の見直
○衆議院議員（松崎公昭君） 丸山議員にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたけれども、非常に今被災地では有権者の把握でありますとか選挙事務の体制がなかなか大変だということで、各自治体が困難だということは認識はしております。しかし、選挙は御承知のとおり民主主義の根幹でありますので、何としてもやっていくということが一番の基本だと思います。ですから、十分な政府が支援をする、人的支援あるいは財政的な
○衆議院議員（松崎公昭君） 衆議院の倫選特の委員長の松崎でございます。よろしくお願いいたします。 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 今般の東日本大震災により著しい被害を受けた地域における実状を考慮し、選挙の期日を延期するための特例法案が、今国会の三月及び五月の二回、内閣から提出され、審議、成立しているところであります。 もとより、選挙は民主主義